保育園に、子ども1人あたり
いくら使われているのか

この6.1%を読むときの注意です。いま保育料を払っているのは、預けている家庭の全員ではありません。3歳以上は2019年から全国どこでも無料で、0〜2歳も住民税がかからない世帯は無料です。つまり実際に払っているのは、0〜2歳の一部の世帯にかぎられます。

6.1%というのは、その人たちが払った58億円を、無料の子も含めた全員ぶんの費用と比べた割合です。

これを利用児童数35,924人で割ると1人あたり月およそ13,500円になりますが、この金額をどこかの家庭が実際に払っているわけではありません。無料の家庭と、上限近くまで払っている家庭を、まとめて均した数字です。

実際の負担には、かなりの幅があります。

0円の世帯から、月77,500円の世帯まで。先ほどの13,500円という平均は、この幅の真ん中あたりというより、無料の家庭が多いぶん低めに出た数字だと思ってください。3歳になった瞬間に0円になるので、預けている期間の後半は全員が無料です。

それでも、いちばん高い階層でも、かかっている額の4分の1に届きません。収入が高い世帯ほど多く払う仕組みにはなっていますが、自己負担が全体を上回ることはない設計です。

なお0〜2歳の保育料は、1本目で書いたとおり、東京都では2025年9月から第1子も無料になりました。横浜市・川崎市はまだ有料です。いちばん費用がかかり、いちばん入りにくい年齢のところで、都県境をまたぐと負担が変わる状態になっています。

3. 市が出しているお金は、市民1人あたり年2万3千円

財源のうち、いちばん大きいのは市が自分で出しているぶんです。両市を並べます。

横浜市のほうは、財源の内訳をこう公開しています。

制度は全国共通なので、両市の割合が近くなるのは当然です。それでも別々の資料から集計して4割強でそろったので、この数字は信用してよさそうです。

市民1人あたりに割ると、横浜市で年22,815円、川崎市で年25,551円。4人家族なら年9万円から10万円を、保育のために負担していることになります。子どもがいてもいなくても、市民として。

この見方には、賛否あると思います。「子育てしていないのに負担している」と感じる人もいるでしょうし、「社会全体で育てるのだから当然」という考え方もあります。ただ金額としてはこれくらいの規模だということは、どちらの立場でも共通の出発点になるはずです。

ちなみに横浜市の一般会計はおよそ2兆円で、こども青少年局の予算4,230億円はその2割ほどにあたります。市が使うお金の5分の1が、子ども関係に向いている計算です。

そして実績にもとづいて年齢ごとに割り振ると、こうなります。

0〜2歳は1人あたり年410万円、そのうち市の負担が170万円。3年間預けると、市の負担はおよそ510万円になります。

4. 子どもは減っているのに、予算は4年で28%増えた

次に、この金額がどう変わってきたかを見ます。横浜市の子ども関係の予算です。

4年間で934億円、率にして28%増えました。とくに令和7年度は前の年から11.6%も増えています。

ここで思い出したいのが、1本目で見た数字です。川崎市の就学前の子どもは、3年で12%減っています。子どもの数は減っているのに、予算は増えている。

理由はいくつか重なっています。ひとつは、1本目で書いたとおり保育園に申し込む割合が上がり続けていること。川崎市では就学前の子どものうち申し込む割合が、3年で51.8%から59.8%へ上がりました。子どもが減っても、預ける子は減っていません。

もうひとつは保育士の処遇改善です。国が単価を引き上げていて、横浜市はさらに独自の上乗せをしています。令和7年度でいうと、市が独自に出している向上支援費が411億円。経験7年以上の保育士に月4万円を上乗せする、といった中身です。

横浜市の令和7年度でいうと、増えた216億円の中身はこうなっています。

注目したいのが3つめの向上支援費412億円です。これは国の基準に市が独自に上乗せしているもので、全額が市の持ち出しになります。経験7年以上の保育士に月4万円を上乗せする、休みを取るための代替の保育士を雇う費用を出す、といった中身です。

つまり「子ども1人あたりにかけるお金」が増えているわけです。子どもの数が減るぶんを、単価の上昇が上回っている。そしてその上乗せ分は、市が自分で負担しています。

これは保育士の待遇が長く低いままだったことへの手当てでもあります。1本目で見たとおり保育の枠は増えていますが、それは施設を建てただけでは足りず、そこで働く人を確保できて初めて枠になります。お金が増えている理由の大きな部分は、そこにあります。

5. それは、割に合っているのか

ここからは、少し踏み込んだ話をします。

市の立場で考えると、保育にお金を出すことは子育て世帯に住んでもらうための投資という面があります。では、その投資は回収できているのか。単純に計算してみました。

共働き（年収600万円と400万円）の家庭が納める個人市民税は、市に入るぶんだけで年およそ32万円です。子ども1人を0〜2歳で3年間預けると市の負担が510万円なので、市民税でいえば16年分。

これだけ見ると、かなり長い。子どもが2人なら30年を超えます。その家庭が住み続けてくれても、市民税だけでは追いつきません。

ただ、この計算にはいくつも抜けがあります。

ひとつめ。市に入るお金は市民税だけではありません。固定資産税も、地方消費税の配分もあります。市民税は市の税収の一部でしかないので、これだけで見ると過小になります。

ふたつめ。保育があるから働けている、という面があります。預け先がなくて仕事を辞めていたら、その人の所得も税金もありません。年収400万円の人が働き続けられるかどうかで、市に入る個人市民税は年12万円ちがいます。3年で36万円、20年なら240万円です。保育がその人の就労を支えているぶんは、上の計算に入っていません。

それに、辞めてしまうと復職したときの収入が下がることが多く、影響は3年では終わりません。この「働き続けられたこと」の効果は、市の会計には直接出てこないぶん、見落とされやすいところだと思います。

そして、いちばん大きいのがこれです。いま0〜2歳にかけているお金は、その子が20年後に働き始めれば、40年以上にわたって納める側に回ることで返ってきます。3年で510万円という数字は、40年で見れば決して大きくありません。

つまり回収に時間がかかるだけで、投資として成り立たないわけではないということだと思います。10年や20年で黒字になる話ではなく、世代をまたいで返ってくる種類のお金です。

もっとも、これはその子が大人になったとき、このまちに住んでいればの話です。進学や就職で出ていってしまえば、育てたまちには返ってきません。自治体単位で見ると、そこは確実にはならない投資だということも、正直に書いておきます。

6. 他のまちは、どうしているか

子育て支援に思い切って予算を振り向けたまちとして、よく名前が挙がるのが兵庫県の明石市です。

2013年から医療費・保育料・給食費などを段階的に無料にしていき、所得による制限もつけませんでした。その結果として10年以上続けて人口が増え、出生率も上がったと報じられています。市税収入も増えたそうです。

ただ、その人口増の中身についてはこんな数字も出ています。神戸新聞の報道によると、2013年から2021年のあいだに兵庫県内の他の市町からの転入が転出を9,319人上回り、うち神戸市との間だけで約4,250人と半数近くを占めていました。県外に対してはむしろ転出が多かったそうです。

これをどう読むかは、立場によって変わると思います。「近くから移ってきただけではないか」という見方もありますし、「それでも子育てしやすいまちを選べる状態は良いことだ」という見方もあります。ここは僕にも答えが出せません。

ひとつ言えるのは、子育て支援がまちを選ぶ理由になる時代になったということです。かつては通勤の便や家賃で選んでいたところに、保育や医療の条件が加わった。横浜市も川崎市も、その中で予算を増やし続けています。

7. これから、どうなっていくのか

最後に、数字から見えることを整理します。

子どもの数は、これから確実に減ります。川崎市の就学前の子どもは3年で12%減りました。この流れは当分続きます。

でも、預ける割合はまだ上がる余地があります。いま6割で、上限は10割です。しばらくは「子どもは減るが利用者はあまり減らない」状態が続きそうです。

そのあと、どこかで利用者数も減り始めます。そうなると、いま増やしてきた保育の枠が余ります。2本目で見たとおり、いま横浜市の0〜2歳の枠は94%以上埋まっていますが、この数字が下がり始める時期が来ます。

そのとき何が起きるか。定員に満たない園が出て、経営が苦しくなり、統廃合が始まります。すでに地方では起きていることです。

簡単に試算してみます。仮に0〜2歳の利用者が1割減って、枠がそのままだとすると、埋まっている割合は94%から85%あたりまで下がります。園の収入は子どもの数で決まるので、収入がそのまま1割減ることになります。人件費も建物の費用もほとんど変わらないので、経営としてはかなり厳しい。

2本目で「一度も空きが出なかった園が300園、ずっと空いている園が37園」という数字を出しました。この分布が、これから少しずつ後者のほうへ動いていくはずです。

ここまで書いてきた「1人あたり410万円」という数字は、枠が埋まっている前提の数字でもあります。空きが増えれば1人あたりの費用は上がります。人件費や建物の費用は、子どもが減っても同じだけかかるからです。

そう考えると、いま起きている「入りにくい」という問題は、この数十年でいちばん需要が大きい時期にたまたま子育てをしている、ということでもあるのかなと思います。10年後の親は、まったく違う悩みを持っているかもしれません。

それが良いことなのか悪いことなのかは分かりません。10年後の親からすれば「昔は入れなかったらしい」という昔話になっているかもしれませんし、そのころには別の問題が出ているかもしれません。

ただ、いま自分たちが払っている保育料の背景に、こういう仕組みとお金の流れがあるということは、知っておいて損はないと思います。

正直に言うと、調べる前の僕は保育料の通知を見て「高いな」と思っていました。いまは少し見え方が変わって、自分が払っているぶんの15倍くらいを、いろいろな人が出してくれているという感覚になりました。だから感謝すべきだ、という話ではありません。制度としてそう設計されているだけです。

それでも、0歳の子を預けて働けている3年間に、これだけのお金が動いていた。その事実は知っておきたかったなと思います。そしてその3年間で働き続けられたことが、この先の何十年かで返っていくのだとしたら、それはそんなに悪い仕組みではないのかもしれません。