共働き世帯あたりの保育園の枠は、
区で7倍ちがう

空き枠だけ見ていても、分からないこと

このサイトを作ってから、ずっと引っかかっていたことがあります。

「A区は空き枠が30、B区は10」と出せても、それが入りやすさを意味するとは限らない。A区の子育て世帯がB区の5倍いれば、話は逆になります。分母を持っていなかったので、そこを言えませんでした。

入所待ちの人数は市が公開しているので、それを使えばいいと思うかもしれません。ただこれは「申し込んだ人」の数で、その区にどれだけ保育を必要とする世帯があるかとは別です。申し込みを諦めた人も、まだ産まれていない子の親も入りません。

必要なのは、もっと手前の分母です。その区に、小さい子がいて、夫婦とも働いている世帯が何世帯あるか。

国勢調査には、区ごとの共働き世帯数がある

国勢調査の第25-1表が、まさにそれを持っていました。

この表は市区町村ごとに「夫婦のいる一般世帯」を、最年少の子の年齢（各歳）× 夫の労働力状態 × 妻の労働力状態で集計しています。政令市の区も「市区町村」に含まれるので、横浜18区・川崎7区がそれぞれ取れます。

ここから「最年少の子が0〜5歳で、夫が就業者かつ妻が就業者の世帯」を抜き出しました。25区あわせて、0〜5歳の子がいる夫婦世帯は180,689世帯。そのうち共働きは86,561世帯です。

供給側は当サイトのデータを使いました。認可保育所等の受入可能数を0〜5歳ぶん合計し、区ごとに直近12か月の月平均を取っています（横浜市 2025-07〜2026-07、川崎市 2025-11〜2026-10）。25区あわせて月平均5,461枠でした。

1か月の断面ではなく12か月平均にしたのは、受入可能数が月でかなり動くからです。4月に埋まって年度末に空く、という周期があるので、1か月だけ見ると区の順位が入れ替わります。

共働き率は、区で12.8ポイントちがう

まず分母そのものを見ます。0〜5歳の子がいる夫婦世帯のうち、夫婦とも働いている割合です。

いちばん高いのが川崎幸区の55.6%、低いのが横浜瀬谷区の42.8%。差は12.8ポイントあります。

市全体では川崎市49.6%、横浜市47.1%で、川崎のほうが高い。上位は都心へのアクセスがいい区が並びます。

個人的にいちばん意外だったのは青葉区でした。子育て世帯が多いイメージの区ですが、共働き率で見ると下位です。世帯の数が多いことと、共働きの割合が高いことは、別の話でした。

共働き100世帯あたりの枠は、7.0倍ちがう

分母と供給を割ります。共働き100世帯あたり、月平均で何枠空いているか。

いちばん厚いのが横浜神奈川区の10.80枠、薄いのが横浜南区の1.54枠。7.0倍の差です。

枠の数そのものではなく、待っている世帯に対する枠の厚さで見ると、区の並びが変わります。園数が多い区が有利とは限りません。

共働きが多い区ほど、枠も多い。ただし揃っていない

ここで気になるのは、行政が需要を見て整備しているのかどうかです。共働きが多い区に枠が多ければ、見ていることになります。

相関係数は横浜市 0.46、川崎市 0.41。どちらも正で、共働きが多い区ほど枠も厚い傾向はあります。整備が需要を無視しているわけではない、というのは正直なところ意外でした。

ただ0.5前後なので、揃っているとは言えません。図を見ると、同じ共働き率でも枠の厚さが3倍ちがう区が並んでいます。傾向はあるが、個別にはかなりばらついている、という読み方が正確です。

待っている人の数は「率」では決まらない

では、実際に待っている人の多さは何で決まるのか。ここは市ごとに分けて見る必要があります。横浜市の「入所待ち人数」と川崎市の「申請数」は別の指標なので、混ぜて計算すると意味のない数字になります。

はっきりしています。待っている人の多さは共働き率ではなく、共働き世帯の「数」でほぼ決まる（0.75／0.78）。園数との相関も同じくらい高いですが、これは「大きい区は園も人も多い」という規模の効果です。

実用的な結論はこうです。「共働き率が低い区だから空いている」は成り立ちません。 率が低くても世帯数が多い区では、待っている人は多い。逆に率が高くても小さい区なら、待っている人は少ない。率は「枠の厚さ」を見るときの分母として使うもので、混雑の予想には使えません。

需要に対して、枠が薄い区

共働きの多さの順位と、枠の厚さの順位を比べると、そのズレが「需要に対して枠が足りているか」の目安になります。ズレが大きい区から並べます。

• 横浜戸塚区 … 共働きの多さは10位（47.6%）なのに、枠の厚さは24位（2.35）
• 川崎幸区 … 共働きの多さは1位（55.6%）なのに、枠の厚さは10位（6.99）
• 横浜磯子区 … 共働きの多さは9位（47.9%）なのに、枠の厚さは18位（4.14）
• 横浜鶴見区 … 共働きの多さは7位（48.6%）なのに、枠の厚さは15位（5.60）
• 横浜金沢区 … 共働きの多さは13位（46.6%）なのに、枠の厚さは21位（4.01）

逆に、共働きの割合はそれほど高くないのに枠が厚い区もあります。

• 横浜中区 … 共働き23位（43.6%）に対して、枠は3位（9.24）
• 横浜青葉区 … 共働き21位（44.7%）に対して、枠は8位（7.16）
• 横浜保土ケ谷区 … 共働き16位（45.8%）に対して、枠は5位（8.79）

これは「行政が手を抜いている」という話ではありません。用地が取れるか、事業者が来るか、既存園がどれだけあるかで、整備のしやすさは区ごとにまったく違います。ここで言えるのは結果としてこうなっているということだけです。

25区の全数値

共働き100世帯あたりの枠が多い順です。

この数字の限界

この記事の数字で言えないことを書いておきます。

• 国勢調査は2020年10月の調査です。 空き枠は直近12か月なので、6年ずれています。共働き「率」は世帯構造の指標なので、この期間で大きくは動きません。ただし共働き世帯の「実数」を今の分母として使うのは無理があるので、この記事では率と、率をもとにした比率だけを使っています
• 認可保育所等だけです。 認可外・企業主導型は含みません。認可外が多い区では、実際の受け皿はもう少し広いはずです
• 受入可能数は「今空いている数」で、定員ではありません。 定員が大きくても埋まっていれば0になります。埋まっている状態そのものが情報なので、この記事ではあえて空き枠のほうを使いました
• 横浜市の入所待ち人数と川崎市の申請数は、別の指標です。 上の相関は市ごとに分けて計算しています。市をまたいだ数値の比較はしていません
• ひとり親世帯を含みません。 使ったのは「夫婦のいる一般世帯」の表です。ひとり親世帯は利用調整で優先されるので、需要としては上乗せされます
• この記事の月は、市が公表したときの呼び方のままです（横浜市「◯月1日時点」・川崎市「◯月分」）。サイトの各ページは入園する月にそろえて表示しているため、横浜市の月は記事より1か月あとにずれて見えます（例: この記事の「8月」＝サイトの「9月入園」）。川崎市はずれません。
• 相関は因果ではありません。 共働きが多いから枠が増えたのか、枠があるから共働きを選べたのか、この数字では区別できません

それでも、分母を持てたのは大きいと思っています。「空きが10ある」と「共働き100世帯あたり1.5枠しかない」は、同じ事実の別の言い方です。後者のほうが、自分がどこに並んでいるのかが分かります。

出典: 総務省統計局「令和2年国勢調査 就業状態等基本集計 第25-1表（夫婦のいる世帯の家族類型，子供の有無，最年少の子供の年齢（各歳），夫の労働力状態，妻の労働力状態別一般世帯数）」（e-Stat 政府統計の総合窓口）／横浜市「保育所等の入所状況」／川崎市「保育所等の受入可能児童数・利用調整結果」。いずれも公開データを加工して作成しています。